宅建業の免許申請は、お客様毎の状況によって必要な書類も異なり、公的書類を集めたり写真撮影したりするのも大変です。これらを行政書士に依頼をすると ご自身で申請を行うことに比べ時間や労力が省かれ 店舗開業準備等に専念することができます。
不動産業の開業を計画中ですか?早く開業したい場合は宅建業免許申請に慣れた行政書士に依頼することがおすすめです。
報酬等について
項目 | 報酬など |
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手続きの期間の目安 | 申請から5週間程度 |
行政書士の報酬目安 | 110,000円 |
行政書士に依頼して知事免許が交付されるまでの流れを紹介します。
- お問い合わせ
- お打ち合わせの後、ご納得いただけましたら契約をします
- 着手金のお振込をお願いします
- 必要書類の収集と申請書の作成
- 公的書類の他、必要書類を揃えていきます
- 一部お客様にてご準備いただく書類もございます
- 免許権者へ申請
- 書類が整いましたら申請をします
- 5週間程度で免許番号の記載された葉書が届きます
- 免許番号が発行されましたら報酬をご請求させていただきます
- 保証協会の加入
- 保証協会へ加入する場合は、免許申請時に事前相談を行い申込をしておきます
- 宅建協会(ハト)か全日(うさぎ)どちらにするか決めます
- 営業開始
- 保証協会の手続きが完了しましたら営業を開始することができます
新規取得時の重要な確認事項
申請されるお客様の状況によってケースバイケースですが特に重要な事項は下記のとおりです。
会社の目的に宅建業に関するものが入っているか
申請前に法人登記がであれば、登記完了までの期間が追加で必要となります
事務所の独立しているか
別の事業を営んでいたり、他の会社と同居であったりする場合には注意が必要です
専任の宅建士の配置が可能か
専任の宅建士を必要人数、常勤で配置することが必要です
宅建業の許可申請は行政書士に相談しましょう
行政書士でないものが、他人の依頼を受け、業として、官公署に提出する書類の作成を行うことは法律で禁じられています。複雑な申請書類の作成は行政書士に相談しましょう。許認可等の制度概要をわかりやすく説明し、事業開始まで伴走しサポートします。