令和6年度 大阪府 新事業展開テイクオフ補助金の制度の内容と申請方法について

大阪府の事業者で2024年8月〜2025年1月頃に新規事業を検討していて133万円程度の経費の支出予定のある場合は要チェックの補助金です

令和4年、令和5年に2回実施された大阪府による補助金「新事業展開テイクオフ支援事業」が令和6年も実施されます。これは 上限100万円（建設、運輸業種は150万円）、また補助率も3/4と高いので、新規事業を検討されている方にぜひ活用をおすすめしたい補助金です。詳細は大阪府のホームページに掲載されていますのでご確認ください。

令和6年6月3日から申請がスタートする新しい補助金です。採択率は非公開となっていますが、申請すればもらえる補助金ではありません。申請者の状況や提出する事業計画の内容について審査されます。活用を検討されている方は、5月中に自身が要件に当てはまるかどうか、検討している新規事業で必要な経費について見積もり取得するなど準備しておくことをおすすめしています。

新事業展開をお考えの府内中小企業等の方へ 大阪府では、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施します。

補助金活用の例

• 企業向けの食品製造業から、ECサイト構築による、一般消費者向け販売への進出
• 運輸業から、アウトドア商品開発製造業への進出。運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用
• 新規事業の実施に向け、新たな労働力（女性・シニア・外国人材・副業人材等）の確保や、既存事業の業務効率化を図るためのオフィスの受付無人化等の取組み

要件の抜粋

大阪府内に本店または主たる事業所がある既存の中小企業者（個人又は法人）であること

直近3事業年度の税金（法人税、所得税、復興特別所得税、消費税、地方消費税）を完納していること

新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費であること

大阪府が指定するセミナーに参加していること

補助率と補助限度額

上限100万円 対象経費総額の4分の3以内

133.3万円の経費に対して3/4の補助を受けると上限の100万円となります

 ※建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、 50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

申請期間

令和6年6月3日(月) ～ 6月28日(金) 17時

申請方法

電子申請

補助事業の実施期間

令和6年8月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和7年1月31日(金)のいずれか早い日まで

大阪府が指定するセミナーについて

新事業展開テイクオフ支援事業の申請には、大阪府が指定するセミナーを1回以上受講する必要があります。セミナーの申込、受講にあたっては、各商工会・商工会議所へお問い合わせください。大阪産業局が主催するセミナーについてはこちら。

補助対象経費

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

• 機械装置・システム構築費
• 開発費
• 専門家経費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費

注意点

交付決定前に発注したり契約したものは、補助対象経費となりません。

補助事業期間中に、支払、納品、検収が終わっていないものは、補助対象経費となりません。

見積金額が50万円以上になる経費は、相見積が必要です。

当事務所でサポートする場合の報酬

当事務所で新事業展開テイクオフ支援事業の補助金申請サポートをする場合の報酬は下記のとおりです。

他にもさまざまな補助金・給付金等があります

中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金には、様々な種類があります。上手に活用して「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」などにお役立てください。人気の補助金は中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポ plus から。自治体も含めた支援情報を探すなら J-Net21支援情報ヘッドライン がおすすめです。

申請書類の作成は行政書士に相談しましょう

行政書士でないものが、他人の依頼を受け、業として、官公署に提出する書類の作成を行うことは法律で禁じられています。複雑な申請書類の作成は行政書士に相談しましょう。