令和7年度 大阪府 新事業展開テイクオフ補助金の制度の内容と申請方法について

大阪府の事業者で2025年8月〜2026年2月頃に新規事業を検討していて200万円程度の経費の支出予定のある場合は要チェックの補助金です。

令和4年からこれまで過去3回実施された大阪府による補助金「新事業展開テイクオフ支援事業」が令和7年も実施されます。今年度は 上限100万円（建設・運輸・宿泊・飲食サービス業種は150万円）、また補助率も1/2となりました。新規事業を検討されている方にぜひ活用をおすすめしたい補助金です。詳細は大阪府のホームページに掲載されていますのでご確認ください。

「令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業」は令和7年5月26日から申請がスタートする新しい補助金です。採択率は非公開で、申請者の状況や提出する事業計画の内容について審査されます。申請すれば必ずもらえる補助金ではありません。活用を検討されている方は、早めに自身が要件に当てはまるかどうか、検討している新規事業で必要な経費について見積もり取得するなど準備しておくことをおすすめしています。

物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援します。世界的な経済環境の変化の中、新事業展開に取組む皆様にご活用いただけます。

補助金活用の例

• 企業向けの食品製造業から、ECサイト構築による、一般消費者向け販売を開始する。
• 運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用し、運輸業から、アウトドア商品開発製造業へ進出する。
• 飲食店において、従業員の負担軽減を図るとともに、作業効率の向上を図るため、配膳ロボットと清掃ロボットを導入する。
• 宿泊業において、宿泊者数を予測するため、需要予測システムを導入し、価格設定や人員配置のコントロールを行う。

要件の抜粋

• 大阪府内に本店または主たる事業所がある既存の中小企業者（個人又は法人）であること
• 直近3事業年度の税金（法人税、所得税、復興特別所得税、消費税、地方消費税）を完納していること
• 大阪府が指定するセミナーに参加していること

補助率と補助限度額

上限100万円 対象経費総額の2分の1以内

200万円の経費に対して1/2の補助を受けると上限の100万円となります

 ※建設・運輸・宿泊・飲食サービス業における、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、 50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

申請期間

令和7年5月26日(月) ～ 6月25日(金) 17時

申請方法

電子申請

補助事業の実施期間

令和7年8月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和8年1月31日（土曜日）のいずれか早い日まで

大阪府が指定するセミナーについて

新事業展開テイクオフ支援事業の申請には、大阪府が指定するセミナーを1回以上受講する必要があります。セミナーの申込、受講にあたっては、各商工会・商工会議所へお問い合わせください。大阪産業局が主催するセミナーについてはこちら。

補助対象経費

以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

新規事業推進に要する経費

• 機械装置・システム構築費
• 開発費
• 専門家経費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費

生産性向上に要する経費

• 機械装置・システム構築費
• 専門家経費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 研修費

注意点

• 交付決定前に発注したり契約したものは、補助対象経費となりません。
• 補助事業期間中に、支払、納品、検収が終わっていないものは、補助対象経費となりません。
• 見積金額が50万円以上になる経費は、相見積が必要です。

他にもさまざまな補助金・給付金等があります

中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金には、様々な種類があります。上手に活用して「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」などにお役立てください。人気の補助金は中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポ plus から。自治体も含めた支援情報を探すなら J-Net21支援情報ヘッドライン がおすすめです。